要点
- ホテルGSTの控除漏れの大半は、GSTINの誤り、税務請求書がない、金額の相違、税の種類の誤り、経理に届かない請求書という5つのパターンから生じます。
- その多くは予約時やチェックイン時に始まるため、最も低コストな是正策はトラベルデスクと旅行代理店にあります。
- 大規模ホテルの電子インボイスにより、データが利用できる6か月の間であれば、こうしたパターンを宿泊ごとに把握できます。
多くの企業にとって、ホテル宿泊は出張費の中でも最大級の費目であり、そのすべてにGSTがかかります。それにもかかわらず、そのGSTのかなりの部分が控除になりません。当社の経験では、その理由は繰り返し現れます。控除漏れの背後にあるパターンを特定できれば、誰が是正すべきか、そしてまだ是正できるかどうかを判断できることがほとんどです。
パターン1：GSTINの誤り
IGST法第12条(3)により、ホテル宿泊の供給地は施設の所在地であるため、宿泊はホテル所在州で課税されます。控除は、その州で登録されたGSTINを通じてのみ利用できます。出張者が別の州にある本社のGSTINを伝えたり、GSTINを伝えなかったりすると、請求書は控除を利用できない登録宛てに発行されます。
是正策：トラベルデスクと代理店に州別のGSTIN一覧を用意すること、そしてホテル所在州に会社の登録がある場合は、ホテルから訂正後の請求書を入手することです。
パターン2：税務請求書がない
控除には税務請求書が必要です。CGST法第16条(2)は、受領者が税務請求書を保有していること、そして2022年10月1日以降はその請求書が自社のGSTR-2Bに反映されていることを求めています。CGST規則第46条は、受領者の名称、住所、GSTINなど、税務請求書の記載事項を定めています。宿泊明細や、会社のGSTINが記載されていない一般消費者向けの領収書は、この基準を満たしません。
電子インボイスの基準（総売上高₹5 crore超）を下回る小規模ホテルには電子インボイスの発行義務がないため、その請求書は電子インボイスのデータにも含まれません。こうした宿泊は、施設に直接フォローアップする必要があります。
是正策：チェックアウト時に正しいGSTIN宛てのGST税務請求書を求めること、そして税務請求書がない宿泊についてはトラベルデスク向けのフォローアップリストを用意することです。
パターン3：金額の相違
予約の内容と請求書の内容が一致しないケースです。追加の宿泊日数、早期チェックアウト、客室の変更、そして同じ請求書に計上された飲食、ランドリーなどの料金は、いずれも相違を生みます。正当で控除可能なものもあれば、業務上の経費ではないものもあり、単なる誤りもあります。
2025年9月22日には税率も変更されました。現在、1室1日あたり₹7,500以下の客室は仕入税額控除なしの5%、それを超える客室は18%で課税されています。5%の条件が業務目的の宿泊客自身の控除に影響するかについては見解が分かれているため、どちらかに決めつけず、税務アドバイザーとともに個別に判断してください。
是正策：控除を請求する前に、各請求書を予約と照合し、すべての相違を説明することです。
パターン4：税の種類の誤り
ホテル宿泊はホテル所在州における州内供給であるため、通常はCGSTとSGSTとして課税されます。宿泊客の会社が別の州で登録されている場合に、IGSTを課すホテルがあります。その請求書は供給地のルールに合致しないため、ホテルが訂正すべきです。
是正策：合計額だけでなく、すべての請求書で税の種類を確認し、トラベルデスクまたは代理店を通じて訂正を依頼することです。
パターン5：受領されていない
ホテルは正しいGSTIN宛てに有効な請求書を発行したものの、それが経理に届いていないケースです。請求書は出張者の受信トレイにあるか、経費精算に添付されているか、旅行代理店の手元にあります。書類上は控除が可能でも、誰も照合も請求もしていません。
大規模ホテルについては、電子インボイスのデータがこのギャップの多くを埋めます。2023年10月以降、受領者は自社のGSTIN宛てに発行された電子インボイスを、インボイス参照番号の生成日から最長6か月間、電子インボイスポータルからダウンロードできます。
是正策：請求書が届くのを待つのではなく、毎月政府システムから電子インボイスを取得することです。
どこから始めるか
- 直近の1か月分を見る。各予約を請求書と照合し、ギャップを5つのパターンに分類します。最も大きなグループが、多くの場合1つの是正策を示しています。
- トラベルデスクから始める。GSTINの誤りや税務請求書の欠落は、予約時とチェックイン時に防ぐのが最も低コストです。
- 期限に注意する。CGST法第16条(4)により、ある会計年度の控除は、翌年の11月30日または年次申告書の提出日のいずれか早い日までに請求しなければなりません。
一件一件の宿泊は小さなものです。しかしその数千件が、ホテルのGSTが控除になるか、コストになるかを決めます。Ashish Kumar、マネージングパートナー
TraCartaの支援
当社のホテルGST照合は、政府の電子インボイスシステムから取得するGST電子インボイスのみを対象としています。貴社にAPIアクセスを承認いただくだけで、パスワードを共有いただく必要はありません。当社は貴社のGSTIN宛てのすべてのホテル電子インボイスを取得し、一件ずつ予約と照合して、GSTIN、税の種類、金額を確認します。毎月、控除可能なもの、確認が必要なもの、訂正が必要なものを示した照合結果を、照合済みのすべての電子インボイスの写しとともにお届けします。電子インボイスのない宿泊と訂正が必要な請求書は、必要な対応を具体的に示して指摘し、貴社のトラベルデスクまたは旅行代理店がフォローアップできるようにします。
出典
- CBIC：IGST法 2017年（第12条）
- CBIC：CGST法 2017年（第16条・第17条）
- CBIC：CGST規則 2017年（第46条）
- GSTN：電子インボイスポータルからの電子インボイスのダウンロードに関するアドバイザリー（2023年10月）
- CBIC：通達 No. 15/2025–Central Tax (Rate)
一般的な情報であり、税務助言ではありません。対応前に最新の法令と自社の状況をご確認ください。
